開発案件における
各種補助金申請のサポート

受託開発における補助金申請~開発~運営
までをワンストップでサポート

サポート対象の補助金

【ものづくり補助金】
 スケジュール等の確認はこちら
 
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

【事業再構築補助金】
 スケジュール等の確認はこちら
 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

【IT導入補助金】
 スケジュール等の確認はこちら
 https://www.it-hojo.jp/schedule/

 

※1つのシステム、アプリ開発に対して活用できる補助金は1種類

 

「ものづくり補助金」

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~5,000万円補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

経営革新の種類

A1:新商品(試作品)の開発

A2:新たな生産方式の導入

B1:新役務(サービス)開発

B2:新たな提供方式の導入


申請に必要な書類

事業計画書/補助経費に関する誓約書/賃金引上げの誓約書
決算書等/従業員数の確認資料/労働者名簿/確定申告書 など

「事業再構築補助金」

中小企業や小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響により経営が困難に陥った場合に、経営の立て直しを支援するために政府が設けた補助金です。具体的には、新しい事業の立ち上げや規制事業の改善、デジタル化やオンライン化のための投資、新たな事業モデルの構築などに必要な費用を補助することで、中小企業や小規模事業者の事業再構築を促進することを目的としています。

補助金の上限は最大1.5億円 (成長枠では最大7,000万)

応募枠の種類

①成長枠
②大規模賃金引上促進枠
③物価高騰対策・回復再生応援枠
④最低賃金枠

など、
各枠によって補助率や上限金額などの条件が決まっている


申請に必要な書類

事業計画書/認定支援機関の確認書(補助金額 3,000万円を超える場合は金融機関の確認書も必要)/決算書/ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報/従業員数を示す書類/その他、枠により追加提出が必要な書類あり。

 

「IT導入補助金

IT導入補助金とは、情報技術(IT)を活用して企業の業務プロセスを改善するために、日本の中小企業や小規模事業者が利用できる補助金です。具体的には業務の効率化や生産性の向上、情報セキュリティ対策の強化、WebサイトやECサイトの構築など、ITを活用してビジネスを拡大するための投資に対する補助金が支給されます。

IT補助金の上限は最大450万円

応募枠の種類

①通常枠
②デジタル化基盤導入枠
③セキュリティ対策推進枠


申請に必要な書類

① 履歴事項全部証明書

② 法人税の納税証明書(その1またはその2)

開発案件、補助金申請サポートの流れ

STEP1:相談・お問合せ(問合せフォーム)

使いやすいツールであっても、実際に運用するとなるとどうやって効果を測定するのがベストなのかは悩むところ。そんな状況でも明確なソリューションを導けるプロによる指導を提供します。

STEP2:お打ち合わせ(オンラインによるヒアリング)

開発依頼予定の案件と各種補助金の条件にあった項目などについてお打ち合わせをさせていただきます。

STEP3:ご提案、お見積り

開発案件に関してのご提案やお見積り。補助金の申請が進められるかどうかなどを含めた
ご提案をさせていただきます。お客様はこのご提案、お見積りに対して検討をしていただきます。
※補助金申請の締め切りの関係で提案後すぐに回答をいただかなくてはいけないケースもございます。

STEP4:仮契約

補助金の申請サポート及び、開発案件についての契約を進めさせていただきます。
※補助金の採択、不採択関係なく案件を進める場合はこのタイミングで開発案件を進めさせていただきます。

STEP5:補助金申請準備(必要資料の提供、ヒアリング)

申請の準備にとりかかります。何度かのお打ち合わせを必要とするケースもありますが、
最初に補助金申請に必要な情報を提供していただきます。

STEP6:書類作成、最終確認

提出する書類関係が完成したタイミングで最終確認を行います。

STEP7:補助金の採択決定

公募、申請から採択までの期間は平均で2~3か月

 

STEP8:本契約(開発案件)と成果報酬のお支払い

採択が決定したタイミングで、開発案件の本契約をさせていただきます。
また、申請サポートにおける成果報酬に関してはこのタイミングでのお支払いとさせていただきます。

柔軟な契約体制

多様なニーズにお応えできるよう、一般的な委託契約だけではなく、
エンジニアチームを貴社専属チームとして一定期間確保するラボ型契約にも対応。
適正なコストでの開発が可能です。

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